ふるさと納税でお中元を贈る確認点

ふるさと納税の返礼品をお中元として相手に届けたいときの、制度の前提と贈る前の確認点を整理しました。制度の説明は総務省の公式資料で確認できた範囲だけを使い、お中元としてのマナーは当サイトの目安として分けて書いています。

総務省の資料で確認できた制度の前提

項目確認できた内容お中元として贈るときの意味
制度の性質「納税」とついているが、実際には都道府県・市区町村への「寄附」代金を払って品物を買う通常のお中元とは仕組みが違う
自己負担原則として自己負担額2,000円を除いた全額が控除の対象控除を受けるのは寄附をした本人。贈られた相手ではない
手続申込方法・納付方法は自治体ごとに異なり、自治体のホームページか問い合わせで確認する配送先の変更やのしの扱いは、寄附先の自治体に確認する
控除の手続確定申告をする場合は寄附の翌年3月15日まで。受領書の添付が必要。ワンストップ特例は確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の場合贈り手が控除を受けるための書類は、贈り手自身に届く

届け先を変えられるか、のし紙が付くかは、寄附先の自治体や申込サイトの表示で確かめます。

通常のお中元との違い(当サイトの目安)

これらは資料に書かれた基準ではなく、確認できた制度の性質から考えた当サイトの目安です。地域や家庭の慣習で受け取り方が異なる場合があります。

贈る前に自治体へ確認すること

お中元を贈る時期は地域で変わります。相手の地域の時期は時期のカレンダー、贈る前の確認は贈る前のチェックリストで確かめられます。

よくある質問

ふるさと納税の返礼品は、お中元として贈ってよいか
制度は寄附で、申込方法は自治体ごとに異なります。届け先やのしの対応は、寄附先の自治体のホームページか問い合わせで先に確かめてください。
贈った相手が控除を受けられるか
総務省の資料では、控除の対象は寄附をした人で、確定申告やワンストップ特例の申請も寄附者が行います。
自己負担はいくらか
総務省の資料では、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象とされています。
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