お中元・お歳暮を贈ってはいけない相手

感謝を伝えるつもりが、かえって相手を困らせたり、法令上の問題になったりする相手・職業があります。贈る前に確認してください。

公務員

国家公務員には「国家公務員倫理規程」があり、利害関係者（許認可や契約等で関わりのある事業者・個人）からの金銭・物品の受け取りが禁止されています。地方公務員にも同様の倫理規程が自治体ごとに定められていることが一般的です。日頃お世話になっている取引先の窓口が公務員だった場合でも、利害関係にあたる相手であれば贈らないのが安全です。身内や、業務上の利害関係が無い個人的な友人としての付き合いであれば対象外になる場合もありますが、判断に迷う場合は控えるのが無難です。

学校の先生

公立学校の教職員は地方公務員にあたるため、上記の公務員と同じ理由で贈答を辞退する学校が多くあります。私立学校でも、保護者からの贈答を一律に禁止する校則・内規を設けている場合があります。感謝を伝えたい場合は、品物ではなく、お礼の手紙や、学校を通じた正式な謝辞（PTA活動等）で伝える方法があります。

政治家

公職選挙法では、政治家が自分の選挙区内の人・団体に金銭や物品を贈ることを、名目を問わずほぼ全面的に禁止しています（「三ない運動」＝政治家は贈らない、有権者は求めない、有権者は受け取らない）。この規制は主に政治家から有権者への寄附を対象としていますが、政治家側が受け取りを控える運用をしていることも多く、後援会関係者等へお中元・お歳暮を贈る前に、相手（政治家側）の方針を確認するのが安全です。

大学教授等

大学教授は、企業との間に利害関係（共同研究・審査員等）が無ければ、一般的な贈答の禁止対象にはなりません。ただし、その企業・団体との間に倫理規程上の利害関係がある場合は、公務員に準じた制限がかかることがあります（国公立大学の教員は国家公務員・地方公務員に準じる扱いを受ける場合があります）。

すでに公務員の知人へお中元を贈ってしまった場合はどうすればよいか

相手から辞退の連絡があれば、その意向に従って引き取る、または今後は控えるのが適切です。判断に迷う場合は、相手の所属機関の倫理窓口に確認することもできます。

民間企業に勤める公務員OB・OGにも同じ制限があるか

退職後は公務員としての倫理規程の対象外になるのが一般的です。ただし、再就職先との利害関係によっては別の規制（再就職等規制）が関わる場合があります。